メンタルヘルス最新情報

朝日新聞
2014年6月28日

心の病で労災請求、過去最多 認定者も2番目の多さ

 うつ病など「心の病」で2013年度に労災請求をした人が1400人を超え、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかった。認定者も436人おり、前年度に次ぎ過去2番目の多さ。職場のストレスやパワハラで発病した場合にも労災が認められると、広く知られるようになったことが背景にある。
 厚労省が27日、労災の請求・認定件数を発表した。 「心の病」である精神障害での請求は1409人。前年度より152人増え、記録をさかのぼれる1983年度以降で最多だった。
 認定者は前年度より39人減ったが、400人超えは2年連続。うち自殺と自殺未遂が63人いた。原因別では「仕事の内容や量の変化」「嫌がらせやいじめ、暴行」(ともに55人)のほか、「悲惨な事故や災害を体験、目撃」(49人)が目立つ。認定は幅広い職種であり、年代別では30代が全体の4割近くを占めた。

毎日新聞
2014年5月29日

<精神疾患>病名に新指針 パニック障害は「パニック症」

 性同一性障害は「性別違和」に、パニック障害は「パニック症」に言い換えを--。日本精神神経学会は28日、精神疾患の病名に関する新しい指針を発表した。本人や家族の差別感や不快感を減らすとともに、分かりやすい表現を用いて認知度を高めるのが目的だ。学会は今後、医療現場などに新指針による病名を用いるよう呼び掛けていく。
 米国の新診断基準「DSM-5」が昨年策定されたのを契機に、関連学会が表現を検討してきた。主な変更点として、患者や家族に配慮して「障害」を「症」に言い換えた。「障害」の表現が、症状が回復しないとの誤解を与えるためだ。
 例えば、物事に集中できないなどの症状がある注意欠陥多動性障害(ADHD)は「注意欠陥・多動症」に、急に動悸(どうき)や息苦しさなどに襲われる「パニック障害」はパニック症、拒食症も「神経性やせ症」に変更した。
 身体的な性別と、心理的な性別が一致せず、強い違和感に苦しむ性同一性障害では、「障害」との表現に、患者の間で異論が多いことに配慮した。
 一方、新指針では比較的新しい疾患とされる「カフェイン使用障害」と「インターネットゲーム障害」などについて、「今後研究するための病態」として病名を盛り込んだ。

 ◇変更された主な精神疾患名
 アルコール依存症→アルコール使用障害
 パニック障害→パニック症
 神経性無食欲症(拒食症)→神経性やせ症
 性同一性障害→性別違和
 言語障害→言語症
 注意欠陥・多動性障害(ADHD)→注意欠如・多動症
 アスペルガー症候群、自閉症→自閉スペクトラム症

時事通信
2014年5月15日

うつ病、若者の疾患と障害の最大要因 WHO報告

 世界保健機関(WHO)は14日、うつ病が若者の疾患と障害における最大の要因であるとの報告書を発表した。報告書によると、若者の死因では自殺が3番目に多いという。
 WHOは、10~19歳の各国の若者との直接面談および多くの調査論文をもとに報告書をまとめた。WHOの家族・女性・子どもの健康事務局のフラビア・ブストレオ事務局補は「世界は若者の健康に対して十分な注意を払っていない」とのコメントを発表した。
 一部の研究で、精神疾患を発症する人の約半数が14歳までに最初の症状を示すと指摘されたことを受け、報告書には「メンタルヘルスの問題がある若者に必要なケアを与えることができれば、死亡や、その後の人生を通じた苦しみを予防することができる」と記された。

朝日新聞
2014年3月23日

睡眠、高齢者は量より質 厚労省が「新・睡眠指針」

 年をとると朝型になるので睡眠時間は短くてOK、中高生は寝床での携帯電話の使用を控えて――。厚生労働省は近く、世代別の注意点を盛り込んだ健康のための「睡眠指針」をまとめる。2003年の策定以来11年ぶりの見直しで、年齢による生活や睡眠の特徴の違いを反映させる。
 新指針では、眠くなってから床につき、起きる時間を一定に保って、日中に眠気で困ることのない自然な睡眠をとるようすすめる。特に高齢者には、年齢に合った睡眠時間を心がけ、寝床で過ごしすぎないよう「メリハリをつける」ことを推奨する。
 一晩に眠る時間は、年をとるにつれ20年で約30分の割合で減っていく。10代前半までは平均8時間以上なのに対し、25歳で約7時間、45歳は約6・5時間、65歳は約6時間と、次第に短くなる。「若いころのように眠らなくては」と無理に床にとどまると睡眠の質が落ち、熟睡したと実感しにくくなるという。

日本経済新聞
2014年3月18日

メンタル休職、42%退職 期間短く完治せぬまま

 うつ病などメンタルヘルスの不調で会社を休職した社員の42.3%が、休職制度の利用中や職場復帰後に退職しているとの調査結果を、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」(東京・練馬)が18日までにまとめた。休職できる期間が短く治療が十分でないことや、復職後の支援体制が不十分なことが退職の背景にあるとみられる。
 退職者の多さは企業経営にとっても大きな損失で、就業継続への取り組みが不可欠だ。
 調査は2012年11月に実施。メンタルヘルスやがん、脳疾患、糖尿病などによる病気について、休職制度の有無や期間、退職・復職の状況などを尋ねた。5904社が回答した。
 調査結果によると、過去3年間にメンタル不調を理由に休職制度を利用した社員の退職率は、全疾病平均の37.8%を4.5ポイント上回った。
 最も高いのはがんの42.7%だが、がんによる休職は50代以上の割合が高く、定年など病気以外の理由による退職も多数含まれているとみられる。同機構の奥田栄二主任調査員補佐は「メンタル不調は30代以下の割合が高いため、病気を直接の原因とする退職率はメンタル不調が最も高いと考えられる」としている。

日本経済新聞
2014年3月10日

「心の病」検査、年1回を義務化 政府が50人以上の事業所に

 政府は従業員50人以上の事業所に対して、メンタルヘルスの対策を義務付ける。全ての従業員を対象に年1回、ストレス状態の検査を実施し、希望者には医師による面接指導を行う。今の仕事を続けることが難しい人は職場を変えたり、労働時間を短くしたりすることを義務付ける。「心の病」が深刻になる前に予防して、不本意な離職や休職を減らす。
 政府はメンタルヘルス対策を盛り込んだ改正労働安全衛生法案を11日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。当初は全ての事業所を対象とする予定だったが、中小企業の負担が大きいとして50人未満の事業所は努力義務にとどめた。
 メンタルヘルスの検査は書面で「ひどく疲れたと感じる」「ゆううつだ」といった項目について、従業員本人が答えることを想定。検査結果は本人だけに通知する。従業員が申し込めば、医師の面接指導を受けることができる。
 精神障害による労災の認定件数は2012年度で475件と前年度から46%増え、3年連続で過去最高を更新した。
 法案には規模の大きい工場で生産ラインを新設したり、変更したりするのに必要だった事前の届け出義務を廃止することも盛り込む。企業の設備投資を促す狙いだ。

日本経済新聞
2014年1月22日

厚労省、「心の病」検査は義務化 中小企業で遅れ

 労働安全衛生法の改正案には、全企業へのメンタルヘルス対策の義務付けも盛り込まれる。全従業員に年1回、医師か保健師による「心の病」のチェックを実施しなければならなくなり、企業にとっては負担が増える。
 厚生労働省は「何をするのも面倒だ」など疲労や憂鬱感など10項目程度の質問票をだす見込みだ。状況次第では医師による面接指導を実施し、必要な措置を講じなければならない。診断結果は従業員の同意なしに企業に通知することを禁じる。
 コストは従業員1人当たり、350円程度かかる見通しだ。大企業を中心に、メンヘル対策は広がっているが、中小企業では普及が遅れている。厚労省の調査では全従業員にストレスチェックを実施している企業は全体の12%程度。法律が施行すれば、大半の企業が対策を迫られそうだ。
 メンヘル対策を義務化する法改正案は民主党政権時代の2011年に国会に提出されたが、12年末の政権交代で廃案になっていた。

2014年1月16日
東京新聞

自殺者数、4年連続で減少 前年に続き3万人切る

 昨年1年間の全国の自殺者数は前年に比べ663人(2・4%)少ない2万7195人で、4年連続の減少となったことが16日、警察庁のまとめ(速報値)で分かった。前年に続いて3万人を切った。
 昨年1~11月ベースで前年と比較したところ、70代と80歳以上を除く各年代で減少しており、経済・生活問題を動機とする自殺者が減った。
 内閣府自殺対策推進室の担当者は、2009年度に創設された地域自殺対策緊急強化基金により、市区町村単位で自殺を防ぐ活動に取り組みやすくなった効果が出ているなどと分析しているが「引き続き対策が必要」としている。

2014年1月15日
読売新聞

認知症・うつ、画像で診断…技術開発支援へ

 政府は、認知症やうつ病などの早期診断などにつなげる新しい画像診断技術の実用化に向け、資金支援に乗り出す方針を決めた。
 診断や治療が難しい認知症などの適切な治療に結びつける狙いだ。最先端を走る日本の研究は世界的に注目されており、政府は2015年に発足する日本版NIHの目玉事業に位置付ける考えだ。
 画像診断技術は、日本医科大学の大久保善朗教授(精神医学)のチームが15年度をめどに実用化を目指している。政府は日本版NIHの発足を待たず、厚生労働、文部科学、経済産業の3省が14年度当初予算案に計12億7000万円の研究支援費を計上した。
 同様の研究は世界%