震災対応事例別対応ポイント①

■クライアントからの情報・要望

  被災地域に首都圏にある本社からのヘルプ要員数名、現地在住スタッフ数名が支援に入っている。今後、1カ月交代で支援予定であり、その間の社員への対応について知りたい。
 支援を行っている社員の中には、異常なモチベーションの高さを感じさせる言動をするものがいるかと思えば、まったく連絡や報告がない社員もいる。
会社として何か特別なことをする必要があるかも教えてほしい。
※実際にご相談いただいたお話をもとに、一部加工しております。

■当社コンサルタントからのアドバイス

 通常であれば、過酷な環境に対する不平や不満が出てくるもの。そういった通常の発言がない場合は、自分自身を現実世界の外に置いて、現実逃避をしている状態といえる。徐々に現実に向き合えるように支援していく。そのために、高揚感が落ち着くまでしっかりと話を聴く。ただ聴くだけで良い。アドバイスはいらない。
 現段階では、日々の活動や精神的疲労を継続的に把握することが第一である。毎日業務終了後に3行程度の短い文章でかまわないので、携帯メールを使って終了報告をさせるなどすることが有効である。
 1日1回は会社(上司)とつながりを持つということが重要であると同時に、毎日の報告内容を時系列で見ていくことで、その後のちょっとした変化に気づきやすくなり、早期の対応が可能となる。

■メンタルヘルスの観点から重要なポイント

  • □現地での支援は2週間を目途に期間制限を行う方が望ましい
  • □人事部門は、後方支援する上司・管理職にも気を配ること
イラスト 現地の社員へのケアは重要だが、後方で支援する上司が安心して業務に就けるようにすることが大切である。現地で、緊張状態に身を置く場合、生理的、精神的な限界は2週間程度と考えられる。それ以上にならないように支援の期間などを設定する方がベターである。
 東京にいて、後方で支援する上司も必要以上に気に病むことが多くストレス過多となっている。日常的に部下とのコミュニケーションを取るなど、日ごろと同じことをしっかり行えばよい。現段階では、特別なことは何もしなくてもよいのだということを知ってもうことが大切。自分ですべて面倒をみて解決する必要はない、という認識を持ってもらうことが大切で、一人で抱え込まないようにすることが管理職へのケアとして重要である。
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