ソーシャルメディア参加の目的

　当社は、ソーシャルメディアを通じてブランド価値を維持し、法的・倫理的な基準に沿った情報発信を行うことを目的とし、安全で適切なコミュニケーションを促進することを目指します。

ソーシャルメディアの定義

　ソーシャルメディアとは、インターネット上で個人や団体の情報発信をもとに不特定多数の利用者が双方向的に情報伝達することが可能なメディアのことを指します。

　例）Facebook・LINE・Instagram・X(エックス)・YouTube・その他電子掲示板等

　ただし、本ポリシーで定めるソーシャルメディアとは、技術革新に伴い新たに生み出された同種のメディアを含むものとします。

公式アカウント

　必要に応じてソーシャルメディアのアカウントを公式に取得し、それぞれに定められているソーシャルメディアの利用規約を遵守のうえ、個人、法人、その他の方々に、当社の事業活動、コンテンツその他様々な情報を発信いたします。

　当社はソーシャルメディアを、情報発信の一手段として活用します。また緊急時の情報発信を含め、利用者へ情報を迅速に提供し、関係者間での情報共有をより円滑に行います。同時に、情報発信にあたっては、法令および当社が定めた規程を遵守するとともに発信された情報に責任を持ちます。

公式アカウントへの参加

　当社は、発信した情報に関し、公式アカウントへのリアクションの機能（コメント、リツイート、シェア、トラックバック等）を許可する場合があります。

　当社へのご意見やお問い合わせにつきましては、公式アカウント上でのご返答は致しかねますので予めご了承ください。

　ご意見等は、当社コーポレートサイト上のお問い合わせフォームにてお願いいたします。

利用者の投稿の返信等

　当社は、公式SNSにおいて、利用者から投稿やダイレクトメッセージがあった場合、返信を行うことがあります。ただし、当社は、投稿やダイレクトメッセージに対して返信を行う義務を負うものではありません。

公式アカウントへの書き込みに関する注意

　当社公式ソーシャルメディアの利用に際し、以下に該当する（またはその恐れのある行為を含む）投稿を行った場合、利用者への事前または事後の通知を行うことなく、利用者の投稿を削除や利用者のアカウントを一時的または永続的にブロックしたりするなどの措置を行うことがあります。

宗教活動、政治活動、選挙活動

特定の個人や団体等への誹謗中傷、差別的発言

特定の民族や人種、国家に対する憎悪発言

当社を含む第三者または団体を攻撃もしくは批判し、名誉や信用を傷つけたり、誹謗中傷するもの

単に噂や、風評を助長させるもの、または虚偽の情報を含むもの

第三者になりすました行為

スパムやコンピュータウイルス等、当ページの運営に技術的に有害なもの

当社または第三者の権利、財産、営業秘密を侵害する、またはその恐れがあるもの

第三者または当社の商標権、著作権その他の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害するもの

第三者、当社または従業員等に対して迷惑、不利益、または損害を与えるもの

有害、わいせつ、暴力的な内容またはそれらの描写が含まれる内容または他のユーザーが不快と感じる内容を含むもの

犯罪行為に結びつく内容のもの

各ソーシャルメディア運営会社の規約に違反するもの

その他法令、公序良俗に反する行為またはそのおそれがある行為

本ポリシーの趣旨に反するものまたは当社ＳＮＳに関係がないもの

営利活動を目的とする行為

当社公式ＳＮＳの発信する内容の一部または全部を改変する行為

その他当社が不適切と判断する行為・内容

　　　

個人情報の取得と管理

　当社は、取得した個人情報について、当社プライバシーポリシーに基づいて、適切に管理します。

免責事項

　当社は、公式ＳＮＳから発信される情報の正確性および完全性については、常に保証するものではありません。利用者はこのことを理解した上で情報を閲覧し、利用してください。ただし、ソーシャルメディアにおける当社関係者からの情報発信のすべてが、当社の公式な発表や見解を表しているものではありません。公式な発表は当社コーポレートサイトなどで発信するものとします。

　公式ＳＮＳから発信される情報、および情報の表示等の変更・更新、その他公式ＳＮＳの利用に関連して利用者に生じた損害、不利益、トラブルに関して、当社は責任を負いません。

　当社は、公式ＳＮＳに関連して、利用者間または利用者と第三者間でトラブルや紛争が発生した場合であっても、責任を負いません。

　公式ＳＮＳを中断、廃止等したことによって、利用者に損害、損失、費用または負担等が発生した場合であっても、当社は責任を負いません。

準拠法および管轄裁判所

　本ポリシーの解釈及び適用は、他に別段の定めのない限り日本国法に準拠するものとします。また、本ポリシーに係わる全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

ソーシャルメディアポリシーの改定

　当社は、本ポリシーを利用者の承諾を得ることなく変更することができます。この場合、変更した本ポリシーは、当社のコーポレートサイトに掲載するなどの方法によって公表された時点で効力を有するものとします。